メンタルヘルスマネジメント検定Ⅰ種のお勉強 第1回 労働者をめぐるメンタルヘルスの現状

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第1章 企業経営におけるメンタルヘルス対策の意義と重要性

学習のポイント

1. 労働者をめぐるストレスやメンタルヘルスの現状を把握しましょう。

2. メンタルヘルスケアの重要性について、企業の社会的責任(CSR)、法令遵守、リスクマネジメントの視点から整理しましょう。

3. 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)や生産性向上の観点より、健康で活力ある組織を実現する意義について考えましょう。

 

第1節 労働者をめぐるメンタルヘルスの現状

学習のポイント

労働者健康状況調査によると、「仕事や職業生活で強い不安、悩みやストレスがある」労働者は約6割にのぼります。

警察庁の発表では、我が国の自殺者数は1998年に急増し、以来14年間、毎年3万人を超えていました。現在は少し減少したものの、依然高水準であることは変わりません。

「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」(1999年)が公表されて以降、精神疾患の労災申請が急増しています。

1. 労働者のストレスの現状

労働者健康状況調査(2012年、厚生労働省)の結果概要は以下の通りです。

① 「仕事や職業生活で強い不安、悩み、ストレスがある」と回答した労働者の割合は60.9%(男性:60.1%、女性:61.9%)でした。

② 就業形態別では、正社員:64.1%、契約社員:62.7%、パートタイム労働者:45.3%、派遣労働者:68.1%でした。

③ 主な3原因は、「職場の人間関係の問題」、「仕事の質の問題」、「仕事の量の問題」となっています。主な3原因は、男女とも同じですが、男性では「会社の将来性の問題」「昇進・昇給の問題」が多く、女性では「仕事の適性の問題」も多く挙げられています。

④ 不安、悩み、ストレスに関する相談相手の実態は以下の通りでした。

相談相手がいる割合…男性:87.2% 女性:93.4%

 

具体的な相談相手

【男性】
家族・友人:82.8%
上司・同僚:74.8%

【女性】
家族・友人:91.3%
上司・同僚:72.0%

 

「日本人の意識」調査(2013年、NHK放送文化研究所)によると、仕事と余暇に対する考え方は、「仕事志向」の割合が減少し、「仕事と余暇の両立志向」の割合が増大しています。また同じく、人間関係については、「全面的な付き合い」を望む割合が減少傾向にあり、「形式的な付き合い」を望む割合が増加傾向にあります。

労働者のストレスの現状およびそれらへの対策を考えていくうえで、上で述べた労働者の意識の変化に留意することも必要です。

 

2. 労働者にみられる心の健康問題

過去1年間にメンタルヘルス不調により連続1か月以上休業または退職した労働者がいる事業所の割合は以下の通りです。

全体:10.0%
従業員1000人以上:88.4%
従業員500~999人:81.2%
従業員300~499人:64.6%
従業員100~299人:39.2%
従業員50~99人:15.3%
従業員30~49人:11.3%
従業員10~29人:5.9%

従業員が多い事業所ほど、その割合が高くなっています。

警察庁の発表によれば、わが国の自殺者数は1998年に急増し、
それ以降2011年に至るまで14年連続で3万人を超えていました。

2012年は27,858人と3万人を下回り減少傾向にありますが、他の先進諸国と比べると、まだ高水準です。

そのうち、被雇用者、勤め人は6,782人でした。大半の例で、自殺直前には精神健康面の不調や心の病気があると指摘されています。

こうした中で、2006年に「自殺対策基本法」が制定され、その翌年には「自殺総合対策大綱」が策定(2016年に改正)されています。

3. 精神障害の労災認定

1999年に「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」が公表されてから、精神疾患の労災認定が急増しています。

精神障害の労災補償状況として、請求・認定ともに1997年を境に大幅に件数が増加しています。

精神障害の業務起因性の判断要件は、以下の3点です。

①認定基準の対象となる精神障害を発病していること。

②発病前6ヶ月間に業務による強い心理的負荷が認められること。

③業務以外の心理的負荷および個体側要因により発病したとは認め
られないこと。

 

4. 業務による心理的負荷強度

強度と具体例

強度Ⅰ

具体例:上司不在で代行、勤務形態の変化、自分の昇進・昇格、部下の減少、理解者の異動、上司が替わった、同僚の昇進・昇格

強度Ⅱ

具体例:悲惨な事故や災害の体験、多額の損失、達成困難ノルマ、新規事業担当、80時間以上の時間外、2週連続勤務、顧客の無理な注文・クレーム、仕事の内容.量の変化を生じさせる出来事、複数名の業務を1人で担当、非正規社員の不利益、セクハラ、転勤、上司や部下とのトラブル

強度Ⅲ

具体例:重度の病気やケガ(後遺症、職場復帰困難)、会社の経営に影響するような重大な仕事上のミス、重大な人身事故、重大事故、退職の強要、ひどい嫌がらせ、いじめ、または暴行を受けた

5. 過労自殺の労災認定

現在の判断指針では、業務に起因した精神障害のために正常な認識ができず、行為選択能力が著しく阻害され、抑制力が欠如して自殺に至った場合には、業務上と認定されます。

つまり、自殺認定の枠が以前より広がったことになります。

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