メンタルヘルスマネジメント検定Ⅱ種　過去問題にチャレンジ！（第七章：心の健康問題をもつ復職者への支援の方法）

正解です

③が最も不適切です。

①　適切です。精神疾患の場合、全く元の状態に回復して職場復帰というケースはさほど多くないため、職場復帰支援を職場として行うことは重要です。

②　適切です。自信を失っている労働者を支えるため、職場復帰支援を職場として行うことは重要です。

③　不適切です。労働者個人を支えるだけでなく、職場にとっても人にやさしい風土を醸成するための大きなきっかけになるためです。

④　適切です。復職後の再発の防止の大事なポイントになるためです。

正解です

公式テキストには、職場復帰支援の流れとその内容が記載されています。それによると、第５ステップは下記のとおりです。

＜第５ステップ＞

ア　疾患の再燃・再発、新しい問題の発生等の有無の確認

イ　勤務状況及び業務遂行能力の評価

ウ　職場復帰支援プランの実施状況の確認

エ　治療状況の確認

オ　職場復帰支援プランの評価と見直し

カ　職場環境等の改善等

キ　管理監督者、同僚等への配慮等

③の「事業者による最終的な職場復帰の決定」は含まれていないので、③が正解です。

なお、「事業者による最終的な職場復帰の決定」は第４ステップに含まれます。

正解です

③が最も適切です。

①　不適切です。「職場復帰支援の手引き」（厚生労働省、2009年３月改訂〉は、事業者がこれを参考にしながら衛生委員会等において個々の事業場のもつ人的資源やその他実態に即した形で職場復帰支援プログラムやルールを策定するよう求めています。

②　不適切です。 2004年10月に発表されたあと、2009年３月、2012年７月に改訂されています。

③　適切です。「職場復帰支援の手引き」では、５つのステップが示されています。これらは完全に独立しているわけではなく、まとめたり再構成したりしながら、それぞれの事業場の都合に合わせた形で実施していくのがよいでしょう。

④　不適切です。「職場復帰支援の手引き」には罰則規定は記載されていません。

正解です

②が最も適切です

①　不適切です。職場復帰支援の流れには、第１ステップから第５ステップまであります。

②　適切です。第１ステップは、「病気休業開始及び休業中のケア」について述べられています。

③　不適切です。第６ステップは存在しません。

④　不適切です。第５ステップは職場復帰後のフォローアップについて書かれており、職場復帰後も含めて記載されています。

正解です

「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」＜第３ステップ＞における職場復帰プランの作成には、次の内容があげられています。

（ア）職場復帰日

（イ）管理監督者による就業上の配慮

（ウ）人事労務管理上の対応

（エ）産業医等による医学的見地からみた意見

（オ）フォローアップ

（カ）その他

「病気休業中の労働者の安心感の醸成のための対応」は上記内容に含まれず、よって①が正解です。

なお、「病気休業中の労働者の安心感の醸成のための対応」は第１ステップに含まれます。

正解です

「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」＜第３ステップ＞における職場復帰プランの作成には、次の内容があげられています。

（ア）職場復帰日

（イ）管理監督者による就架上の配慮

（ウ）人事労務管理上の対応

（エ）産業医等による医学的見地からみた意見

（オ）フォローアップ

（カ）その他

「就業上の配慮等に関する意見書の作成」は上記内容に含まれず、よって③が正解です。

なお、「就業上の配慮等に関する意見書の作成」は第４ステップに含まれます。

正解です

②が最も不適切です。

①　適切です。５つのステップが示されています。

②　不適切です。病気休業開始の第１ステップから、職場復帰後のフォローアップの第５ステップまでを対象としています。

③　適切です。各ステップはそれぞれが完全に独立しているわけではありません。

⑤　適切です。いくつかのステップをまとめたり再構成したりしながら、それぞれの事業場の都合に合わせた形で実施していくのがよいでしょう。

正解です

③が最も適切です。

①　不適切です。病気休業開始及び休業中のケアは第１ステップです。

②　不適切です。職場復帰の可否の判断及び職場復帰支援プランの作成は第３ステップです。

③　適切です。主治医による職場復帰可能の判断は、第２ステップです。

④　不適切です。病気休業期間中の労働者の安心感の醸成のための対応は、第１ステップに含まれます。

正解です

①が最も適切です。

①　適切です。復職診断書には、必要と思われる就業上の配慮事項についてもできるだけ具体的に記載してもらうことが大切です。

②　不適切です。医療機関が準備している診断書ではなく、あらかじめ事業場で準備した復職診断書の使用を労働者を通じて主治医に求めているところもあり、産業医等が選任されていない事業場などでは職場復帰支援のための主治医の意見を求めるよい方法と思われます。

③　不適切です。休養と治療によって症状が改善してから、職場復帰可能とする主治医の診断書を提出します。

④　不適切です。復職可能の診断書が出ても、労働者本人以外が主治医と連絡を取るには労働者の同意を得た上で行わなければなりません。また、情報の内容は安全配慮義務を履行するために必要な最低限の情報に絞り込み、情報交換の目的と内容を労働者にきちんと説明し、同意を得たうえで主治医との連携を図るようにしなければなりません。

正解です

④が最も不適切です。

①　適切です。「管理監督者によるフオローアップの方法」は、「職場復帰支援プラン作成の際に検討すべき内容」として含まれています。

②　適切です。「配置転換や異動の必要性」は、「職場復帰支援プラン作成の際に検討すべき内容」として含まれています。

③　適切です。「業務でのサポートの内容や方法」は、「職場復帰支援プラン作成の際に検討すべき内容」として含まれています。

④　不適切です。「職場復帰支援プラン作成の際に検討すべき内容」に記載されているのは「全ての就築上の配慮や医学的観察が不要となる日の確定」ではなく「全ての就業上の配慮や医学的観察が不要となる時期についての見通し」です。

正解です

③が最も適切です。

①）不適切です。職場復帰の可否は、労働者の病状の評価だけでなく職場環境の評価との組み合わせで判断されるべきです。

②　不適切です。主治医への連絡は労働者の同意を得たうえで行うべきです。

③　適切です。主治医との情報交換においては、安全配慮義務を履行するために必要な情報を中心に収集すべきです。

④　不適切です。主治医との情報交換においては、健康に関する高度なプライバシー情報が扱われるため、労働者の同意を得た上で産業医が中心になって行うことが望ましいと考えられます。

正解です

①が最も適切です。

①　適切です。職場復帰の最終判断は事業者によって決定されます。

②　不適切です。衛生管理者は、職場復帰の最終判断を決定する立場ではありません。

③　不適切です。主治医は職場復帰の最終判断を決定する立場ではありません。

主治医は戦場復帰が可能な状態かどうかの医学的判断を行う立場であり、職場復帰を最終的に判断するのは事業者であると考えてよいでしょう。

④　不適切です。産業医は職場復帰の最終判断を決定する立場ではありません。

正解です

④が最も不適切です。

①　適切です。労働者の個人情報については、原則として常に本人の同意を得たうえで扱うよう配慮しなければなりません。

②　適切です。職場復帰の可否の判断を待つ労働者にとって、情報交換などに関する同意を拒否することは、それだけで職場復帰が認められないのではという不安に直結するため、管理監督者は、労働者が不利な立場に置かれないよう十分な配慮が必要です。

③　適切です。職場復帰支援における情報は、あくまでも復職サポートと事業者の安全配慮義務の履行を目的としたものに限定されるべきです。

④　不適切です。プライバシーにかかわる情報管理については、産業保健スタッフではなく、まず事業場において情報収集および利用の目的、取り扱い方法についてのルールを明確に定めることが必要です。

正解です

④が最も不適切です。

①　適切です。産業医が選任されている事業場では、できる限り産業医が健康情報の集約と調整を行うようにしたほうがよいでしょう。

②　適切です。職場復帰の可否の判断を待つ労働者にとって、情報交換などに関する同意を拒否することは、それだけで職場復帰が認められないのではという不安に直結するため、職場復帰支援における同意については労働者が不利な立場に置かれないよう管理監督者としても十分な配慮が必要です。

⑤　適切です。職場復帰支援における情報は、あくまでも復職サポートと事業者の安全（健康）配慮義務の履行を目的としたものに限定されるべきです。

④　不適切です。復職に関する情報のほとんどは、労働者のプライバシーに深くかかわるものであるため、労働者の個人情報については原則として常に本人の同意を得たうえで扱うようにしなくてはならなりませんが、例外なくということではありません。

正解です

④が最も不適切です。

①　適切です。事業者は、健康情報などの取り扱いに関して、衛生委員会などの審議を踏まえて一定のルールを策定するとともに、関連する文書の書式、取り扱いならびに保管方法などについて定めておく必要があります。

②　適切です。メンタルヘルスケアの実施においては、事業者は衛生委員会等での審議を踏まえ、これらの個人情報を取り扱う者およびその権限、取り扱う情報の範囲、個人情報管理責任者の選任、事業場内産業保健スタッフによる生データの加工、個人情報を取り扱う者の守秘義務などについて、あらかじめ事業場内の規程などにより取り決めることが望ましいとされています。

③　適切です。職場復帰支援における情報は、あくまでも復職サポートと事業者の安全配慮義務の履行を目的としたものに限定されるべきです。

④　不適切です。復職に関する情報のほとんどは、労働者のプライバシーに深くかかわるものであるため、原則として、労働者の個人情報については常に本人の同意を得たうえで扱うよう配慮しなければなりません。

正解です

②が最も不適切です。

①　適切です。心の病による休業は、多くの労働者にとって働くことへの自信を失わせる出来事となります。

②　不適切です。心の病による休業を経験した労働者に対しては、周囲の人は遠巻きに心配するのではなく、必要に応じて適宜声かけを行うようにしたほうがよいでしょう。

③　適切です。「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」（厚生労働省、2009年３月改訂）には、円滑な職場復帰には家族によるサポートも重要であり、心の健康問題や職場復帰に関する情報提供や家族からの相談対応など、事業場として可能な支援を行うことも望ましい、との記載があります。

④　適切です。疾病による休業は、時には労働者のキャリアデザインの見直しを迫る機会となります。

正解です

A：正しいです。心の病による休業は、多くの労働者にとって働くことへの自信を失わせる出来事となります。

B：正しいです。心の病で休業した労働者に対しては、管理監督者は、最初から100％で頑張ろうとせず、調子をみながらゆっくりとペースを上げていけばよいことや、何か心配なことがあったらいつでも相談にのることをきちんと伝えながら、十分なコミュニケーションを図る必要があります。

C：正しいです。疾病による休業は、ときには労働者のキャリアデザインの見直しを迫る機会となります。

D：正しいです。疾病による休業は、これまでの労働観や自己の健康管理のあり方も含めてみつめ直す機会にできれば、症状の再燃・再発の予防だけでなく、今後の仕事生活をより豊かなものにするきっかけにもなります。

したがって、④が正解です。

正解です

④が最も不適切です。

①　適切です。「労働者の心の健康の保持増進のための指針」には､「職場復帰における支援」の記載があり、この中に事業者が適切に労働者の職場復帰をする支援として「職場復帰支援プログラムの実施に関する体制や規定の整備を行い、労働者に周知を図ること」と記載されています。

なお、「労働者の心の健雄の保持増進のための指針」は平成27年（2015年）に改正されています。

②　適切です。心の病による休業は多くの労働者にとって働くことへの自信を失わせる出来事となり、そうした労働者に対して、特に管理監督者は、最初から100％でがんばろうとせず、調子をみながらゆっくりとペースを上げていけばよいことなどをきちんと伝える必要があります。

③　適切です。疾病による休業は、ときには労働者のキャリアデザインの見直しを迫る機会となります。

④　不適切です。労働者がこれまでの労働観や自己の健康管理の在り方も含めて見つめ直す機会にできれば、症状の再燃・再発の予防だけでなく、今後の仕事生活をより豊かなものにするきっかけにもなります。

正解です

公式テキストには下記のように記載されています。

中小規模事業場などでは、産業医など必要な人材が確保できない事情もあることから、管理監督者は人事労務管理スタッツや衛生管理者、衛生推進者と連携しながら、必要に応じて産業保健総合支援センターや地域窓口（通称：地域産業保健センター）、中央労働災害防止協会、精神保健福祉センター、保健所、地域障がい者職業センターなどの事業外資源のサポートを求めることが必要となります。

上記から選択肢にある内容を選択すると、正解は①となります。なお、「労災病院勤労者メンタルヘルスセンター」は「勤労者メンタルヘルスセンター」とも呼んでいます。

なお、安全衛生推違背は、安全管理者・衛生管理者の選任が義務づけられていない常時10人以上50人未満の労働者を使用する比較的小規模な事業場において、選任しなければなりません。また衛生推進者は、安全衛生推進者を選任すべき事業場以外の事業場において選任する必要があります。

正解です

②が最も適切です。

①　不適切です。常時使用する労働者が50人未満の小規模事業場においては、産業医、衛生管理者など必要な人材が確保できない事情もあります。

なお、産業医、衛生管理者ともに常時雇用する従業員数が50人を超える場合に選任しなければなりません。

②　適切です。常時使用する労働者が50人未満の小規模事業場においては、職場復帰支援においてさまざまな事業場外資源のサポートを求めることが必要となります。

③　不適切です。統括安全衛生管理者は、常時使用する労働者が50人未満の小規模事業場においては選任の義務はありません。

④　不適切です。安全衛生委員会、もしくは衛生委員会と安全委員会は、常時使用する労働者が50人以上の事業場で設置しなくてはなりませんが、50人未満の場合は設置の義務はありません。