メンタルヘルスマネジメント検定2種のお勉強34 EAP機関と民間相談機関の役割

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メンタルヘルスマネジメント検定2種の要点34回目のはじめに

事業場内に産業保健スタッフが不十分な場合、外部機関と契約することでメンタルヘルスに関する機能を補てんすることができます。

EAP(従業員支援プログラム)機関や民間相談機関の役割を理解することが重要です。

EAP機関の役割

EAPは、従業員支援プログラムの略称です。始まりは、アメリカのアルコール依存症のケアをする機関であったとされています。

企業内のスタッフがサービスを行うことを内部EAP、企業外からサービスを提供する機関を外部EAPといいます。

日本EAP協会へのリンク

 

EAP機関の成り立ち
年代内容
1960年代アルコール依存、薬物依存が企業経営上の重要な課題となった
1970年代ケアのためのプログラムを提供する企業により、明らかな効果が示された
1980年代以降身体的、心理的問題のほか、行動上の問題や家庭問題、経済問題などを包括して対応するようになった
EAP機関のサービスの基本
対象内容
企業・組織の業績に関する問題解決の支援
・メンタルヘルス対策推進のコンサルテーション
従業員業務に影響を及ぼす個人的な問題の解決支援

 

EAP機関が提供できる機能には以下のようなものがあります。

  1. 企業に対する職業性ストレスの評価コンサルテーション
  2. 従業員の心の健康問題に関する評価
  3. 従業員の抱える問題に対する適切な医療機関や相談機関の紹介
  4. 管理監督者や人事労務管理スタッフへの問題対処方法やEAPの適切利用に関するコンサルテーション
  5. 従業員や管理監督者、人事労務管理スタッフへのメンタルヘルス教育やEAP利用方法の教育
  6. 短期的なカウンセリング
  7. 健康問題を生じる可能性のある危機への介入
  8. EAP機関と連携する事業場内メンタルヘルス担当者の育成
  9. 事業場内産業保健スタッフへのメンタルヘルス対策の教育
  10. EAPサービスの効果評価

EAP機関の特徴

  1. 事業場のニーズに合った継続的かつシステム的な支援が提供できます。
  2. 既存の専門医療機関との連携や、より専門性の高いメンタルヘルスサービスを提供できます。
  3. 外部機関や相談窓口を利用することによって、人事処遇への影響への懸念を取り除くことができます。

 

EAP機関以外の民間相談機関の役割

都道府県ごとに電話相談(いのちの電話)など、無料で実施する施設があります。また一般財団法人日本産業カウンセラー協会が勤労青少年向けの無料電話相談(働く人の悩みホットライン)を実施しています。

ホームページ上の情報として、厚生労働省が「こころの耳」を発信しています。

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