メンタルヘルスマネジメント検定2種のお勉強22 プライバシーへの配慮

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メンタルヘルスマネジメント検定2種の要点22回目のはじめに

メンタルヘルスケアを進めるにあたっては、従業員のプライバシーの保護と意思の尊重が欠かせません。守秘義務や個人情報保護法の内容とプライバシー配慮における注意点の理解が必要です。

プライバシーへの配慮について

従業員の健康情報は、個人情報の中でも特にデリケートな情報となります。中でもメンタルヘルスに関する情報については、より慎重な取り扱いが求められます。

事業場内でメンタルヘルスケアを進めるために重要なポイントは下記2点です。

  1. 労働者のプライバシーの保護
  2. 労働者の意思の尊重

プライバシーへの配慮が要請される関係者は以下の通りです。

  1. 事業者(事業主)
  2. 管理監督者
  3. 事業場内産業保健スタッフ(産業医、衛生管理者、保健師、人事労務管理者も含みます)
  4. 事業場内の同僚

 

守秘義務について

事業場内産業保健スタッフには当然のことながら「守秘義務」があります。医師や保健師、看護師には罰則規定も設けられています。また規定が当てはまらない人にあっても、個人情報を漏えいさせることで、民法により損害賠償を追及される可能性があります。

守秘義務の規定
法律による規定の適用者規定する法律
医師刑法
保健師、看護師保健師助産師看護師法
健康診断の事務担当者労働安全衛生法

 

個人情報保護法のポイント

個人情報とは、特定個人を識別できる情報をいいます

2005年4月個人情報保護に関する法律(個人情報保護法)が施行されました。その概要は以下の通りです。

1.個人情報取り扱い事業者の定義

過去6か月に5000人を超えるデータを所有している民間の事業者が該当します。

 

2.個人情報取り扱い事業者の義務

個人情報取り扱い事業者は、罰則付きで下記のような義務が課されています。

  1. 利用目的の特定(明示)と利用目的の制限
  2. 適正な取得
  3. 取得にあたっての利用目的の通知
  4. 目的外利用の禁止
  5. 不適切な取得方法の禁止
  6. データ内容の正確性の確保
  7. 情報漏えい防止のための安全管理措置
  8. 業務委託先や従業員の監督
  9. 第三者提供の禁止
  10. 本人の求めに応じての公表、開示、修正、利用停止が可能なこと
  11. 苦情処理体制の整備

 

医療や健康に関する情報ではトラブルが起こりやすいことに注意

医療、金融、情報通信の3分野については、特に高いレベルでの個人情報保護が求められます。厚生労働省から公表されている健康情報に関するガイドラインとして、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」と「健康保険組合等における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」の2点があります。

 

ガイドラインによる個人情報保護の義務

  1. 事業所の規模によらず、全ての事業者に対して個人情報取り扱い事業者の義務を果たすよう、求められています。
  2. 医療事務やカウンセラーなど、法的な守秘義務のない人に対しても、離職後も含めて守秘義務を課す就業規則などの規定を整備する必要があります。

 

安全配慮義務と個人情報保護への配慮

産業保健専門職(産業医、保健師など)から非医療職(上司や同僚が該当)へ情報提供をする際のポイントは以下の通りです。

  1. 本人の同意を得る
  2. 誤解や偏見を生じないように情報を加工することが望ましい

情報を伝えたことによって、必要以上に本人にとって不利益が生じないように配慮することが望まれます。

 

本人の同意が得られない場合

重要性、緊急性と、プライバシーの保護のバランスを考慮して必要最低限の情報を必要最低限の関係者に提供する必要があります。

 

プライバシーへの配慮における注意点

個人情報を収集する際は、原則として本人の同意を得ます

個人情報は、本人の同意を得たうえで、特定の目的によって収集します。

参考として、個人情報保護法第15条第1項に以下のような記述があります。

「個人情報取り扱い事業者は個人情報を取り扱うにあたっては、その利用の目的をできる限り特定しなければならない

 

従業員が職場復帰を希望した際の情報収集

主治医からの診断書だけでは職場復帰の判断が困難な場合、産業医や企業の指定する専門医などの診断や、意見聴取を求めるように指示することができます。

 

情報の集約、整理は医療職が管理

事業場内に医療職(産業医、保健師など)がいる場合には、医療職が責任をもって一元管理します。必要に応じて加工して提供することが理想とされます。

また、情報管理を医療職が行うことによって、以下のようなメリットが生じます。

  1. 医療職は健康情報を正しく理解でき、偏見や誤解が生じない
  2. 刑法や保健師助産師看護師法で厳格に守秘義務が規定されている

 

個人情報保護法や関連法令、指針を十分理解して遵守すること

個人情報漏えい防止のため、企業は物理的、技術的、組織的に厳格な安全管理措置を取らなければなりません。この措置を徹底するためにも社内の教育や研修が必要です。また衛生委員会等の審議を踏まえて情報の取り扱いにおける一定のルールを策定する必要があります。関連文書の書式や取り扱い、保管方法などについても定めます。

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