メンタルヘルスマネジメント検定2種のお勉強17 注意すべきストレス要因

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メンタルヘルスマネジメント検定2種の要点17回目のはじめに

職場でのストレス要因を正しく理解することが大切です。特に労災認定において、心理的負荷が強いとされるものや、長時間労働の目安となる基準を把握することはとても重要です。

業務による心理的負荷

1999年、厚生労働省から「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」が通達され、自殺を含む精神障害の労災認定基準が示されました。

さらに2011年にはこの指針に代え、ストレス評価基準を分かりやすく具体的に示した「心理的負荷による精神障害の認定基準」が策定されました。心理的負荷の総合評価を「強」とするものは以下の図の通りです。

心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針へのリンク

 

心理的負荷による精神障害の認定基準へのリンク

心理的負荷が「強」と判定される心理社会的ストレス
出来事の類型具体的な出来事
職場における心理的な負荷事故や災害の体験重度の病気やけがをした
仕事の失敗、過重な責任の発生など業務に関連した重大な人身事故、重大事故を起こした
会社の経営に影響するなどの重大な仕事上のミスを犯した
身分の変化など退職を強要された
対人関係のトラブルひどい嫌がらせ、いじめ、または暴行を受けた
職場以外の心理的な負荷自分の出来事離婚または夫婦が別居した
自分が重い病気やけがをした。流産したなど
家族や親族の出来事配偶者や子供またはきょうだいが死亡した
配偶者や子供が重い病気やけがをした
親類の中で世間的に良くないことをしたひとが出た
金銭関係多額の財産を損失した。または突然大きな支出があった
事件、事故、災害の体験天災や火災などにあった。または犯罪に巻き込まれた

 

業務による強い心理的負荷
心理的負荷が強度のもの極度の長時間労働
1.生死にかかわる極度の苦痛を伴う、または永久労働不能となる後遺障害を残す業務上の病気やけがをした場合(業務上の疾病により6か月を超えて療養中に症状が急変し、極度の苦痛を伴った場合も含む)
2.業務に関連して他人を死亡させ、または重大なけがを負わせた場合(故意によるものを除く)
3.強姦や本人の意思を抑圧して行われたわいせつ行為などのセクシャルハラスメントを受けた場合
4.その他上記に準ずる心理的負荷が強度と認められる場合
発症直前の1か月間におおむね160時間を超える、またはこれに満たない期間(3週間程度)におおむね120時間以上の時間外労働を行った場合(休憩時間が少ないものの手待ち時間が多い場合など、労働密度が低い場合を除く)

長時間労働による精神的疲労

長時間労働による精神的疲労は、うつ病などのメンタルヘルス不調を発症させる有力な要因となり得ます。

労働時間とメンタル不調発症との関連性について具体的な基準はありませんが、おおむね下の表のようになります。

労働時間とメンタルヘルス不調との関連(目安)
主となる法令・指針目安
労働基準法第36条第2項の規定に基づき、労働基準法第36条1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準を定める告示労働組合との限度時間を超える協定の禁止
・1か月単位の時間外労働協定では45時間が限度
・3か月単位の時間外労働協定では120時間が限度
・1年単位での時間外労働協定では360時間が限度
過重労働による健康障害防止のための総合対策脳血管疾患及び虚血性心疾患の発症と時間外労働時間の関連
・発症前1-6か月間に45時間を超える時間外労働があると、業務と発症との関連が強まっていく

 

医師による面接指導

超過時間1か月あたり100時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められる従業員が自ら申し出た場合は、医師による面接指導を行うことが義務付けられています。

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